マンション査定110番
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収益還元法

収益還元法は、家賃やテナント料があるマンションの価格決定方法で、普通個人の居住用マンションには使えません。この方法は収益のあるマンションの実勢価格算出方法で、そのマンションが将来生み出すであろうと期待される収益の合計額から経費などを差し引いてその価格を決定します。当然、収益還元法によって出された価格が高いほど、収益を出す物件として、質が高く、高等なものになります。

収益還元法ではそのマンションによって、どのくらいの収益が生み出されるかという点に着目してその価格を決定します。たとえばそのマンションを賃貸マンションとして貸し出す場合、高い家賃収益が上げられるマンションの価格は高くなり、逆に収益が上げられないマンションの価格は低くなります。

原価法

原価法とは、そのマンションの再調達原価を基にしてその価値を決定する方法です。再調達原価とは、売却を考えているマンションを仮にもう一度建て直すとした場合に、必要になる原価のことです。あらためて建築しなおそうと考えたとき、そのマンションの現在の土地価格や周辺環境を調べなおして新築マンションとしての価格を出し、そこから築年数によって下がった価値を差し引いて、現在のマンションの価格を決定します。

たとえば、築10年のマンションの場合、同じ場所に新築マンションを建てようとしたときにかかる原価から、築10年分の価値が差し引かれ、それを現在のマンションの価格とします。この方法では業者によって査定価格にばらつきがでるため、おおまかな査定しか行えません。

取引事例比較法

取引事例比較法は、実際に売却されたマンションとの比較によって、マンションを査定、その価格を決定する方法です。この査定方法にはいろいろなやり方がありますが、一般的な流れは以下のようになります。

まず、査定を行うマンションと築年数や階数、大きさなどが同じような、事例マンションを探します。次に実際の売却価格をそのマンションの占有面積で割り、単価価格を算出します。最後にそれを査定マンションの単価価格と比較してその価格を決定します。事例マンションとは比較を行うための、実際に売却されたマンションのことです。

また、比較する項目は単価価格だけでなく、ほかにもいくつかあり、 比較の仕方によってそれぞれ異なります。この取引事例比較法は、査定の方法として最も一般的な、 また簡単にできる査定方法です。この方法を用いて自分のマンションのおおまかな売却価格を知ることができるでしょう。

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